2006-05-16 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
したがいまして、今後、具体的経費はどうしていくかというのは防衛庁とよくよく精査をしながら協議をするわけでございますが、しかるべく予算上の措置は講じていく必要があるだろうというふうに考えております。
したがいまして、今後、具体的経費はどうしていくかというのは防衛庁とよくよく精査をしながら協議をするわけでございますが、しかるべく予算上の措置は講じていく必要があるだろうというふうに考えております。
具体的経費の中身でございますけれども、まず運営費でございまして、会議費等の運営費が一つございますし、それから指導等に要する資料代の経費がございます。さらには会議費、それから保険料といったような経費の内容となってございます。
また第二点には、日本人学校等在外教育施設の問題について触れておりますけれども、これらについても、具体的経費負担はいわゆる国というようなことで負担するよりは、むしろ現地にある日本人会等によって運営される、また、それに対して現地の在外公館は運営が円滑に行われるように指導すべきであるというふうに言っています。
この中には、具体的経費といたしましては、地価公示等の経費、土地区画整理組合貸付金、公営住宅建設事業費などが挙げられております。
今回、それに該当いたしますので法案として出しましたわけで、日常の具体的経費でございますから、食事は何％であるべきであるとか、副食物はどうかというのはなかなかむずかしいことで、いままで二十五年間ずっと基準を、ただそういうような二つの点から——ただ、一般の生活程度が非常に上がりまして、たとえば陛下から下されるものも、世間から比べるとあまり低額過ぎるというようなときに、若干の基準を上げていただいたことがただ
さらに、大蔵大臣は、財政法第三十五条第三項ただし書きの規定に基づいて、具体的経費の指定をなし、あらかじめ閣議の決定を得ている事項の経費については、大蔵大臣限りの使用を行なうこととしているのであります。